四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
そして、その川渕さんに答弁した約一月前、５月31日には、市長は、大学の学長、理事長、同列の専門学校の副校長、コンサルの代表取締役社長、執行役員、また建設会社の代表者６人、大学あと２人、８人の前でこう答えてますやいか。結論出す前に、最低でも４年３月31日には、今年ですね、４月１日には小学校に下ろすというふうに協議録に残ってます。
そして、その川渕さんに答弁した約一月前、５月31日には、市長は、大学の学長、理事長、同列の専門学校の副校長、コンサルの代表取締役社長、執行役員、また建設会社の代表者６人、大学あと２人、８人の前でこう答えてますやいか。結論出す前に、最低でも４年３月31日には、今年ですね、４月１日には小学校に下ろすというふうに協議録に残ってます。
また、同日にとさでん交通代表取締役が来庁されまして、路線廃止の意向の申入れがございました。 廃止の意向の５系統路線のうち、本市に関する路線につきましては、一宮バスターミナルから須崎出張所までの須崎線、宇佐出張所から領石出張所までと宇佐出張所から一宮バスターミナルまでの２系統の宇佐線と、高岡営業所から横浜経由、県庁前の春野線の合計４系統でございました。
また、同日にとさでん交通代表取締役が来庁いたしまして、路線廃止の意向の申入れがございました。 廃止の意向の５系統あるわけですが、この路線のうち、本市に関係する路線につきましては、一宮バスターミナルから須崎出張所までの須崎線と、宇佐出張所から領石出張所までと宇佐出張所から一宮バスターミナルまでの２系統の宇佐線と高岡営業所から横浜経由、県庁前の春野線の合計４系統となっております。
また、会社の組織体制の中には、いの町長が代表取締役副社長として会社の要職につかれております。このことから、石鎚山系の４市町村で取り組んでいる四国西部エリア戦略型観光サービス創出事業を展開していく上では、この新しく立ち上げた会社はこの事業の核となる組織とお見受けをいたしております。
千葉県東金市の小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づき，同市から小規模埋め立て等の許可を受けた会社がした埋立盛り土等の工事場所から埋め立てた土砂が崩落して隣地に流入し，その撤去費用等の損害を与えたことについて，当会社が許可処分の内容等に違反し，災害防止上必要な措置を怠ったことについて，不法行為が成立し，当会社の代表取締役は埋立工事を行うについて，従業員を指導監督する職務
代表取締役を含め３名の役員、職員３名、パート２名でスタートを切り、平成27年度末を予定している道の駅「よって西土佐」の開業に向けての運営体制が整ったところでございます。 今年度は、開業に向けた市内外に効果的に仕掛けていく取り組みとして、ポスター、チラシ、ホームページ等を作成をし、各関係機関へのＰＲ活動や地産外商活動を通じ、道の駅「よって西土佐」の宣伝を徹底的に行ってまいります。
成立当初よりエボラブルアジアの吉村代表取締役が、Ｅ.Ａ.高知コンタクトセンターの代表取締役を務め、エボラブルアジアの役員及び従業員が、本市に常駐をして業務指導に当たっており、ＤＩＯジャパンはＥ.Ａ.コンタクトセンターの運営には関与しておりませんでした。
これら議案の審査に当たりましては，執行部に詳細な説明を求めるとともに，市第１号平成26年度高知市一般会計予算及び市第17号平成25年度高知市一般会計補正予算については，委員会の総意により土佐電気鉄道株式会社，代表取締役社長を参考人招致して意見を求めるなど，慎重に審査いたしました結果，市第１号議案は賛成多数，その他の議案は，いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また，新任の代表取締役社長は，暴力団問題が表面化する前年度までの２年間，県の運輸担当理事を務めてきたとお聞きしていますが，在任期間を含め長期にわたって維持されてきたあしき会社の体質にメスを入れて，改革を本当に実行できるのかというのが，少なくない市民の率直な思いであります。
丁鍾得木浦市長は，昭和16年生まれ，71歳，ソウル大学卒業後，銀行，自動車会社勤務後に碧山グループの代表取締役を経て，平成17年に木浦市長に就任をされております。民間活力のノウハウを備えた釜山市をライバル視する精力的な市長でございます。
これは高知県が平成19年度に実施した介護保険法に基づく監査において、不正な手段による指定、人員基準違反、運営基準違反、不正請求、虚偽報告、これらがあったとの理由により、平成20年８月１日付けで指定を取り消された介護サービス事業所、有限会社岸本グループ、岸本良秋代表取締役に対しまして、指定を受けた日から取り消しまでの期間中に本市が相手方に支払った介護給付費の全額の返還とその金額の４割に相当する加算金について
山泉家、正確には土豫興業株式会社代表取締役山泉 脩さんからこのたび旧土豫銀行の建物・土地を市に無償で譲渡を受けました。その利用目的については、今のところまだ決めたものはございません。譲渡をいただく際の先方のご意向は、市街地の活性化、かつてのようなやっぱり中村の街に賑わいを取り戻してほしいというようなために使ってほしいというご意向があります。
このたび土豫興業株式会社代表取締役山泉 脩氏から中村天神橋に所有する土地642.08㎡（平方メートル）及び建物（旧土豫銀行）を市に寄附していただきました。お世話になった天神橋と中村のために役立ててもらいたいとのお母様の山泉 京様の遺言によるもので、市民を代表してお礼を申し上げます。 建物は昭和初期のもので、南海地震にも耐えた現存する数少ない建物です。
委託業務名、緑の分権改革推進事業委託業務、履行期間、平成22年６月30日から平成23年１月31日、業務委託料、2,796万7,800円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額1,331万1,800円、契約保証金免除、平成22年６月29日、発注者、契約担当者名、いの町長塩田始、受注者、高知市重倉266番２号、株式会社相愛、代表取締役永野敬典とあります、ちょっと読み方がわからないんで申しわけないんですが
株式会社伊野組合興産代表取締役西岡寅太郎氏といの町長塩田始氏が平成22年９月21日に契約解除に関する合意書を交わしています。 （「寅八郎」の声） 寅八郎って言わんかった。ごめんなさい、ちょっと言葉が朝で、一番寒い朝でちょっとうまく回ってないようで、寅八郎さんとお読みしたと思いましたら、ちょっと訂正をさせていただきます。ごめんなさい。ちょっと緊張してましたが、緊張がほぐれました。
これは平成12年４月１日に所在が、賃貸人、伊野町伊藤建男と賃借人、吾川郡伊野町駅前町221番地株式会社伊野組合興産代表取締役と建物使用に関し賃貸借契約を締結するとあります。その中の第５条、賃貸借料は年額165万7,000円、これが課長が答弁された金額ではなかろうかと思います。（消費税及び地方消費税の額７万8,904円を含む）とする。
そういったことで、去る８月26日には、市長自らがその会社を訪れまして、代表取締役社長と面談し、この市の立場について理解を求めたとこでございます。
森澤氏は、平成１３年１１月に辞任されるまで、氏が設立した有限会社の代表取締役としてご活躍されたのち、平成１９年１２月からは民生児童委員として地域福祉に尽くされております。氏は、豊富な経験と、それに基づく深い識見により地域の人望も厚く、また、人を包み込むような温かい人柄は、地域のみならず多くの市民が知るところで、人権擁護委員として適任であると考え、議会の意見を求めるものであります。
２点目におきましては、西川建設の経歴、代表取締役西川健二氏についての議会提案の略歴でありますけれども、各それぞれに１年間の勤務をあちこちと出ております。これを見る限り役職はわかっておりません。
いろいろと工夫するということを、私は常日頃、役所も民間のいいところを導入して、いつも市長は株式会社の代表取締役であるように、それぞれの課長さんも民間の株式会社の各課の課長さんと、まあ総務課長さんは営業部長さん辺りの仕事をしてもらわないかん訳ですが。